ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、補助上限額750万円～5,000万円という中小企業・小規模事業者にとって大きな支援制度です。通称「ものづくり補助金」とも呼ばれます。
補助額が大きいことから審査は厳しくなっていますが、経営革新計画の承認などによる加点も用意されており、加点要件を満たせば有利になります。
ここでは、ものづくり補助と経営革新計画の関係性や加点要件、経営革新計画のメリットなどについて解説します。
経営革新計画との関係性は？
経営革新計画は、ものづくり補助金の加点項目の一つです。経営革新計画の「承認を受けていれば審査が有利になる」点で多大にものづくり補助金と関係しています。
ものづくり補助金の採択可能性を高めるためには多くの加点を獲得することが重要であり、経営革新計画は非常に大切であると言えます。
ものづくり補助金の審査・加点項目とは？
ものづくり補助金の申請では、審査項目に加え、経営革新計画などの加点項目を把握しておく事が重要です。審査に通りやすい書類を作成するためにも、あらかじめ確認しておきましょう。
以下では、知っておきたい審査項目と加点項目のポイントについて解説します。
ものづくり補助金の審査項目
審査は以下の観点から実施されます。
| 【審査項目】 ・技術面 ・事業化面 ・政策面 ・炭素生産性向上の取り組み等の妥当性（グリーン枠） ・グローバル市場開拓の取組等の妥当性（グローバル市場開拓枠） ・大幅賃上げの取組等の妥当性（大幅賃上げに取り組む事業者のみ） |
申請時に提出した事業計画書の内容から、上記の審査項目がチェックされ、水準に達しているかを評価されます。点数方式で評価され、合格基準に達していなければ採択されません。
ものづくり補助金の加点項目
ものづくり補助金は審査が厳しいことから、点数が足りない場合でも条件を満たしていれば加点される制度があります。加点項目は全部で4つ用意されており、経営革新計画の承認は「成長性加点」に当てはまります。
| 【加点項目】 ・成長性加点：経営革新計画の承認を受けている場合の加点 ・政策加点：創業または第2創業から間もない場合や、パートナーシップ構築宣言を行っている場合など、計8項目のいずれかに該当する事業者であれば加点 ・災害等加点：事業継続力強化計画の認定を受けている場合の加点 ・賃上げ加点など：給与支給総額が年率平均２％以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金よりも60円以上高い水準になる事業者や、被用者保険の適用拡大の対象となる事業者は加点 |
経営革新計画とは？
経営革新計画は、新規事業に取り組む事業者が「経営革新につながる具体的な数値目標」を含めて策定する3～5年の経営計画のことです。
各都道府県知事によって承認されれば、経営向上のために努力していることの証明となり、ものづくり補助金の加点対象になるほか、幅広い公的支援の活用につながります。
経営革新計画はどんな事業者が対象？
経営革新計画は、過去1年以上の事業実績がある中小企業や小規模の事業者が対象です。ものづくり補助金を活用したい事業者だけでなく、新事業を計画しており業績アップを目指している事業者や、現状と課題を明確にして向上につなげたい事業者などは、経営革新計画を策定した方がよいでしょう。
経営革新計画の承認に必要な要件は？
中小企業等経営強化法において、経営革新とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されています。つまり、経営革新計画を策定する場合、該当の事業が「新事業活動」であり、「経営の相当程度の向上を図る」事業でなければなりません。
ここからは、「新事業活動」かつ「経営の相当程度の向上を図る」事業がどんな事業を指すのかについて解説します。
新事業活動であること
経営革新計画の対象となる新事業活動は、以下に当てはまる事業のことを指します。
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または提供
・商品の新たな生産または販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・技術に関する研究開発及びその成果の利用
・その他の新たな事業活動
さらに、事業の業界や地域において普及していない新規性があることが求められます。
経営の相当程度の向上を図ること
経営の相当程度の向上が図れるかどうかは、「付加価値額」及び「給与支給総額」の実現性のある数値目標が盛り込まれているかで判断されます。実現性のある数値目標とは、付加価値額は年率3％以上の向上、給与支給総額は年率1.5％以上の向上が目安です。
付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」で求めます。
また、給与支給総額は「役員報酬＋給料＋賃金＋賞与＋各種手当（福利厚生費、退職手当は除く）」で計算できます。
経営革新計画では、新事業活動であるだけではなく、将来性のある事業であることを示さなければなりません。
経営革新計画の承認を受けるメリットは？
ものづくり補助金の加点につながる経営革新計画は、単なる加点以外にもメリットがあります。以下で紹介します。
活用できる公的支援が増える
経営革新計画の承認を受けることで、以下の表にある公的支援が活用できます。ただし、それぞれの支援ごとに申請や審査が必要なので注意が必要です。
| 支援の概要 | 経営革新計画が必要となる公的支援 |
| 保証や融資の優遇 | ・信用保証の特例 ・日本政策金融公庫の低利融資制度 ・高度化融資制度の特例 |
| 海外展開のための支援 | ・信用保証協会による支援 ・日本政策金融公庫や日本貿易保険からの支援措置 |
| 投資や補助金の支援 | ・中小企業投資育成株式会社からの投資 ・ベンチャーファンドからの支援 |
| 販路開拓支援 | ・販路開拓コーディネート事業の活用 ・中小企業総合展に出展 |
| その他の支援 | ・特許に関する料金の減免制度 |
会社の意識改革にもなる
経営革新計画を策定すると、経営の向上に向けた明確な数値目標が立てられるため、社内の意識改革にもなります。具体的な数値目標があれば、具体的にこれから何をすればよいのか考えられるようになり、目標達成に向けて社内のモチベーション向上にもつながります。
そのため、経営革新計画で掲げた目標は、経営層や管理層だけでなく、社内全体で共有できるようにするとよいでしょう。
経営革新計画の承認を受ける流れは？
経営革新計画の承認の流れは都道府県ごとに多少異なるため、該当する自治体のホームページで確認が必要です。
ここでは、東京都の承認の流れを例に解説します。
| 書類の準備・作成：全枠に共通する必要書類と枠ごとに必要となる書類、加点に必要な書類などを確認して用意する書類の申請：申請は電話予約が必要。1～2時間の面談がある修正・再提出：書類の不備や記入漏れなどで差し戻しがあれば、該当の部分を修正して再提出審査・結果通知：審査は1か月程度かかり、結果は書面で通知される |
ものづくり補助金の申請ポイントは？
ものづくり補助金の審査に通るためには、加点対象となる経営革新計画の承認を得るだけでなく、その他のポイントにも注意して申請が必要です。
ここからは、審査に通るために意識したいポイントについて解説します。
審査項目を意識して事業計画書を書く
前述していますが、ものづくり補助金の申請では、審査項目を意識した事業計画書を作成することが最も重要です。3つの主な審査項目について、意識すべき点は以下の通りです。
・技術面：革新的な製品やサービスに関する事業なのか、課題に対する解決方法が実現性の高いものか
・事業化面：事業化のスケジュールが具体的か、ニーズに沿った製品やサービスなのか、収益性・生産性の向上につながるのか
・政策面：国の政策に合っているのか
枠の要件に沿った説得力のある事業計画書にすることが重要です。
専門家へのサポート依頼も検討する
ものづくり補助金は要点を抑えた事業計画書の作成や不備のない申請書類の準備が大事です。しかし、慎重になりすぎて申請に手間取ると、それだけ新事業への着手が遅れてしまい損失となってしまいます。
スムーズに申請作業を進めるには、補助金申請の専門的な知識を持った専門家のサポートを受けるのがおすすめです。商工会議所・商工会などの相談窓口や専門家派遣制度の活用も可能です。また、補助金制度のコンサルティングを実施している企業もあるので、相談してみるのも一つの手です。
まとめ
ものづくり補助金は補助上限額が大きく、さまざまな中小企業が支援を希望しています。しかし、審査に通るのは簡単ではないため、加点項目である経営革新計画の承認を受けるなど、申請に向けてしっかり準備しておくことが大切です。また、補助金申請に強い機関にサポートを依頼すると、申請に手間取ることなく、新事業への着手までスムーズに進められます。
補助金申請の支援を実施している株式会社プランベースは、採択件数全国トップクラスの実績を持った経済産業省認定支援機関です。ものづくり補助金の申請においても、これまでの経験を活かして採択につながる書類作成をサポートします。
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