どういった施策を利用することができるのか？
有限会社快は国が認める認定支援機関として、資金調達関連などの公的施策制度をサポートしております。
認定支援機関に相談をするメリットは、認定支援機関からの指導を受けることが必須とされている公的施策がある、という点です。他にも、専門家から経営指導を受けることができる点もあげられます。
たとえば、先端設備等導入計画（生産性向上特別措置法）、法人版事業承継税制（経営承継円滑化法）、個人版事業承継税制（経営承継円滑化法）、事業承継・集約・活性化支援資金融資事業、事業承継補助金、ものづくり・商業・サービス等補助金、経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業、中小企業経営力強化資金、経営力強化保証制度、企業再建資金（企業再生貸付制度）、商業・サービス業・農林水産業活性化税制などがあります。（※一部必須でない制度もあります。）
お勧めの資金調達関連の公的施策制度
| 制度名称 | 内容 |
|---|---|
| 事業承継・引継ぎ補助金 | 事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に取り組む中小企業に対し、認定支援機関の助力を得て行う設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援する補助制度 |
| ものづくり・商業・サービス等補助金 | 中小企業・小規模事業者が認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助制度 |
| 中小企業経営力強化資金 | 創業又は経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業であって、認定支援機関の支援を受ける事業者を対象とする日本政策金融公庫の融資制度 |